研究所会員団体からの調査研究を受託し、委託団体の主体性をもとに、
学者・研究者等をアドバイザーに選任し、研究会やプロジェクト方式による調査活動を行っています。
また、市民社会を強める「非営利・協同」事業の推進をはかる調査研究企画を基本に、
財団・自治体等からの調査研究受託及び助成事業等に取組んでいます。
■ 2017年度の主な事業 |
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| テーマ |
概要 |
| 1.会員団体からの調査研究受託事業 |
| 生活リハビリクラブサービス評価システム |
生活クラブ生協の、生活リハビリクラブ6事業所の3事業（通所介護、訪問介護、居宅介護）の業務に関する自己点検評価を目的とした、事業所、ワーカーズ・コレクティブメンバー調査ならびに利用者ニーズ調査の集計・分析とまとめを受託した。 |
| 「子育てくらぶ」実施検討プロジェクトの共同事務局ならびにアドバイザー業務 |
2016年度自主研究会「子育てくらぶ」研究プロジェクト報告を受け、2017年度は生活クラブの「子育てくらぶ」実施検討プロジェクトが行われ、その共同事務局ならびにアドバイザー業務を受託した。組合員と地域の子育て世代を対象とした子育ての仲間づくりを支援する活動 |
| 「参加型福祉プロジェクト」にかかわるアドバイザー業務 |
2016年度に引き続き、さがみ生活クラブ生協のコモンズ・デポーが自主的に進める参加型福祉の活動を支援するために理事会の基に「参加型福祉プロジェクト」が設置され、そのアドバイザー業務を受託。現在、こども食堂や多様な居場所活動が広がっている。 |
| 介護予防・日常生活支援総合事業ならびに第7期介護保険事業計画・高齢者保健福祉計画に関する自治体の情報把握を中心とする業務受託 |
2018年度は、総合事業の本格実施と介護保険改定の年に当る。2016年度に引き続き、県内9自治体の総合事業の進捗状況と各自治体の考え方、第7期計画についての情報収集を行った。福祉クラブが実施している既存事業を基盤に、事業参入を検討、現在、配食と見守り、住民主体型通所事業への取り組みがすすめられている。 |
| 市民参加によるたすけあい拠点づくりに向けた研究会の事務局業務受託 |
ワーカーズ・コレクティブが30年間積み上げてきたコミ・オプ福祉の実績を活かし、さらに「居場所」の拡充やボランティアアソシエーションとの協働を進めるために、研究会では、「居場所」「訪問自主事業」の活動指針をまとめ、次年度に向けては、市民による生活支援活動のコア形成に向けた機能・しくみづくりの提案をまとめた。当方は事務局業務を受託した。 |
| 2.財団・自治体からの調査研究受託事業 |
| 神奈川大学における寄付講座 |
2016年度に引き続き、生活クラブは神奈川大学における協同組合講座～非営利・協同の役割と展望～と題した寄付講座を実施した。当研究所は実施に関する業務を受託した。 |
| 研究フォーラム2017 「市民の参加による共生社会を”非営利・協同”のネットワークでつくる」 |
県内の協同組合、自治研、NPO、社福やワーカーズ・コレクティブ等の17団体が実行委員会を形成し、「市民の参加による共生社会を”非営利・協同”のネットワークでつくる」と題したフォーラムを開催。フォーラムでは人と人がつながり、信頼や互酬性の規範を意味する、ソーシャルキャピタルに注目し、その推進をはかる中間支援組織を取り上げ議論した。当研究所は、企画ならびに事務局業務を受託した。 |
| 3.調査研究受託以外の業務受託 |
| かながわコミュニティカレッジ県主催講座「ケアラー支援とカフェ立ち上げのノウハウを学ぶ」の企画・運営 |
高齢者の増加、財源不足を理由に、国は介護保険制度を後退させ、家族介護の負担が増している。介護のための離職や抱え込みによる介護者の孤立や体調不良も社会問題となっている。2016年度に引き続き県から委託を受け、県主催講座として、ケアラー支援をテーマにした講座の企画・運営を行った。講座は2017年11月～12月、全4回（8コマ）を開催した。 |
| 4.その他の調査研究事業 |
| 2016年度生活クラブ運動グループの福祉事業実績のデータ化と参加型福祉の点検・評価の促進 |
参加型福祉研究センター運営委員会では、2016年度生活クラブ運動グループによる福祉事業高を集計した。総福祉事業高約53億6千万円。2016年度は、2014年度～2016年度3年間の家事介護、食事、異動の事業実績推移を加えた。会員団体の来年度計画策定に向けて、生活支援サービスおよび「居場所・たまり場」について提案をまとめた |
| 非営利・協同セクターの拡大、社会関係資本の再生へ向けた研究会 |
神奈川では地域の市民が協同組合等の活動を通して、ワーカーズ・コレクティブやNPO等による非営利・協同市民事業・活動を広げてきた。この人々の社会的つながりを促進し、地域での社会関係資本を再生させるために、これまでの参加型福祉を検証し、非営利・協同の新たな戦略構想の検討に向けた再アソシエーション化をテーマとする報告書をまとめた。 |
| 参加型福祉まちづくりフォーラム「参加型福祉は、困難な時代を乗り切るための切り札となれるか？」 |
服部真治氏を講師に、市民主体のたすけあい・支え合いの活動が求められている社会的背景や課題、市民主体でたすけあいの地域づくり活動を促進するために導入された総合事業の捉え方、取組み等についてお話しいただいた。またトークセッションでは、運動グループメンバーから、多様な活動報告と問題提起があった。 |
■ 2015年度の主な事業 |
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| テーマ |
概要 |
| 1.会員団体からの調査研究受託事業 |
| 生活リハビリクラブサービス評価システム |
生活リハビリクラブ6事業所の3事業（通所介護、訪問介護、居宅介護）の業務に関する自己点検評価のための調査ならびに利用者ニーズ調査の集計・分析とまとめを実施した。 |
| 「エッコロプラス実施プロジェクト」共同事務局ならびにアドバイザー |
2014年度に引き続き、2015年度に実施された「エッコロプラス実施PT」の共同事務局ならびにアドバイザーを受託した。
当研究所は、主にコーディネーター、サポーターの研修にかかわる企画・立案ならびにテキストづくり等、開催に関わる事務局業務の一部を担当した。 |
| オルタナティブな地域包括ケアシステムの構築に向けた参加型福祉地域モデル研究会 |
「市民がつくるオルタナティブな地域包括ケアシステム形成に向けた基本ビジョン」の肉付けと具体化に向け、2015年度は、生活クラブ、W.Co連合会、いきいき福祉会の共同研究として、「オルタナティブな地域包括ケアシステム形成の具体化に向けた研究プロジェクト」を設置。新たな市民参加型のコミオプ・ソーシャルワークの創出と地域拠点の構想、そのコアとなる事業(小規模多機能型居宅介護、訪問看護等)の事業モデルを作成。また、生活クラブ運動グループによる自前の訪問看護事業の立ち上げについて検討を行い、その基本的な考え方と方向性を確認し、まとめた。 |
| 子育て支援事業の制度事業参入をサポートするアドバイザー業務 |
2014年度に実施した「子育て支援サービスの今後の展開に向けての検証PT」答申を踏まえ、福祉クラブの子育て支援W.Coの制度参入をサポートするアドバイザー業務を受託した。自治体情報に加え、横浜市乳幼児一時預かり事業を受託している「ココット」の事業実績に関するコメントをまとめ報告した。 |
| 2.財団・自治体からの調査研究受託事業 |
| 神奈川県コミュニティカレッジ「NPOの活動資金づくり講座」（ファンドレイジング講座）の開催 |
NPOが活躍する社会をめざし、NPOの安定的運営を目的にした、ファンドレイジング講座を県から受託し、開催した。
NPOはミッションを明確にすることで共感を得ることを基本に、寄付や事業化方法、
様々な資金助成団体へのアプローチ等を学ぶ、外部向けの講座、全8コマを実施した。 |
| 3.調査研究受託以外の業務受託 |
| 神奈川大学における寄付講座の実施に関する業務 |
2014年に引き続き、神奈川大学で協同組合や非営利市民事業をテーマとした講座を15回開催した。
2015年度の運営業務全般と開講報告書の作成を受託。
また、2016年度開講に向けたシラバス案立案等の業務を受託 |
| 「研究フォーラム2015」次世代につなぐコミュニティの創出をめざして～子ども・子育てと「非営利・協同」の役割～ |
県内の協同組合、自治研、NPO、社福やW.Co等20団体が実行委員会を形成し、
次世代につなぐコミュニティの創出をめざして、子ども・子育て支援をテーマに
「非営利・協同」の価値や役割を確認・共有するフォーラムを開催した。
当研究所は、企画ならびに事務局業務を担当した。 |
| 4.その他の調査研究事業 |
| 市民参加による多様な「農的空間」の活用と展望について共に考える研究会 |
意思ある団体の参加による自主研究会として8回の研究会開催やフィールドワーク等により、
農的空間を媒介とし、ケアを包摂するコミュニティ形成へ向けた活動を行う団体等についての調査活動を進めた。
地域における農と福祉の活動連携をさらに進めるしくみを開拓する必要があるという問題意識から、
今後の課題や方向性を整理し、「報告書」をまとめた。 |
■ 2014年度の主な事業 |
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| テーマ |
概要 |
| 1.会員団体からの調査研究受託事業 |
| 生活リハビリクラブサービス評価システム |
生活リハビリクラブ5事業所の3事業（通所介護、訪問介護、居宅介護）の自己点検評価ならびに利用者アンケート調査活動のまとめ |
| 「エッコロプラス実施計画策定プロジェクト」共同事務局ならびにアドバイザー |
2013年度「福祉・子育て事業構想研究会」答申を受け、2014年度は組合員のたすけあい関係を広げるエッコロプラス制度の実施計画を策定するPTが開催された。当方はPTの共同事務局ならびにアドバイザーを受託。組合員に対する子育て、生活に関する実態調査を中心に担当 |
| 子育て支援サービスの今後の展開に向けての検証プロジェクト |
子育て3法が制定されたことを受け、各自治体は事業計画づくりを進めている。福祉クラブの9つの子育て支援W.Coは独自のコミオプケアを実践してきたが、今回の制度改定を受け、コミオプと制度事業の一体的事業展開をめざして検討するPTを開催、PTの企画・事務局を担当 |
| 子育てプロジェクト組合員に対する子育てに関する調査 |
さがみエリアの組合員に対し、子育てに関する調査の企画立案・集計・分析を担当 |
| オルタナティブな地域包括ケアシステムの構築に向けた参加型福祉地域モデル研究会 |
いわゆる「2025年問題」の解決を図るためには市民主体のオルタナティブな地域包括ケアシステムの構築が不可欠であるという共通の問題意識のもとに、生活クラブ、いきいき福祉会が共同で研究会を設置。そのアドバイザーと事務局を担当。2025年を見据えた参加型福祉戦略「基本ビジョン」をまとめた。 |
| 2.財団・自治体からの調査研究受託事業 |
| 神奈川県「個人情報保護に係る事業者研修」の企画・準備・実施 |
研修事業の企画立案、開催準備、研修実施業務全般、開催報告書作成等を受託。基礎講座3回、応用講座2回実施。 |
| 神奈川県コミュニティカレッジ委託事業「ファンドレイジング講座」の開催 |
NPOが活躍する社会をめざし、ファンドレイジングをテーマにした講座を受託。NPOがミッションを明確にし、共感を得ることを基本に、様々な資金助成団体へのアプローチ方法等を学ぶ、外部向けの講座を開催 |
| 3.調査研究受託以外の業務受託 |
| 神奈川大学における寄付講座の実施に関する業務 |
2013年に引き続き引き続き、神奈川大学で協同組合や非営利市民事業をテーマとした講座を15回開催した。2014年度の運営業務全般と開講報告書の作成を受託。また、2015年度開講に向けたシラバス案立案等の業務を受託 |
| 子育ての社会化に向けた市民政策提案活動 |
2015年4月にスターする各自治体の子ども・子育て支援事業業計画に対するパブコメへの意見をまとめる事務局を担当 |
| 「第10回もうひとつの住まい方推進フォーラム2014」人口減少社会と市民がつくる地域包括ケアシステム |
もうひとつの住まい方推進協議会と共に、県内の協同組合、自治研、NPO等の20団体が実行委員会を組み、研究フォーラム2014に位置づけて開催、事務局を担当 |
| Alt Care Onlineのアドバイザー |
W.Coの事務管理・業務の内部化を目的としたACOのユーザーへの支援、コンサルテーションに関する業務を受託 |
■ 2013年度の主な事業 |
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| テーマ |
概要 |
| 1.会員団体からの調査研究受託事業 |
| 生活リハビリクラブサービス評価システム |
生活リハビリクラブ5事業所の3事業（通所、訪問、居宅）の自己評価活動の集計とまとめ |
| 「福祉・子育て事業構想研究会」共同事務局及びアドバイザー |
生活クラブの10年後を見据えた福祉事業・子育て事業構想する研究会の共同事務局とアドバイザーを受託。 |
| 「地域子ども・子育て市民計画」検討プロジェクト |
2012年の「子ども・子育て関連3法」の施行を受け、2012年度の「子ども・子育て新システム」検討PTに引き続き、子育ての社会化の促進をテーマに市民計画及び市民政策提案活動を目的にプロジェクトを開催 |
| 2013年度「市民政策提案活動推進チーム」の共同事務局及びアドバイザー |
市民政策提案活動の第2期モデル「地域福祉市民計画」策定に関する地域実行委員会への支援とアドバイザーの受託 |
| 参加型福祉の第3ステージの発展」に向けた準備プロジェクトの共同事務局及びアドバイザー |
福祉事業連合の発展的解消に伴い、新たに「参加型福祉研究センター」設立に向けた構想と体制づくりのための課題を整理するための準備PTの共同事務局とアドバイザー受託 |
| 経済共済の新たな取り組みについての政策討議に向けた資料作成 |
2013年度からステップ共済の連合会全体での取り組みが始まる。2014年度以降神奈川ではコープ共済の取り組みを始めることと等をふまえ、今後の政策の検討のために、組合員の保障に関する現状と意識調査を実施。 |
| W.Co調査プレ委員会 |
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| 2.調査研究受託以外の業務受託 |
| 神奈川大学における寄付講座の実施に関する業務 |
2012年に引き続き引き続き、神奈川大学で協同組合や非営利・協同セクターをテーマとした講座を15回開催した。2013年度の運営業務全般と開講報告書の作成を受託。また、2014年度の開講の準備にかかる業務を受託。 |
| 法政大学における生活クラブ東京の寄付講座の実施に関する業務受託 |
法政大学における協同組合や非営利・協同セクターをテーマにしたシラバス案の立案を受託 |
| 研究フォーラム2014「持続可能な未来社会を拓くコミュニティ経済」実行委員会事務局 |
県内の協同組合、自治研、NPO、W.Co等の16団体が実行委員会を組み、人口減少社会の中で、経済成長に代わるオルタナティブな社会構想と、基盤となるコミュニティ経済を取り上げたフォーラムの開催。事務局を担当。 |
| 3.研修・講座開催事業 |
| スキルアップ研修 |
W.Coを中心とするサービス提供者の事業マネジメントの向上に寄与するための研修事業 |
■ 2012年度の主な事業 |
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| テーマ |
概要 |
| 1.会員団体からの調査研究受託事業 |
| 生活リハビリクラブ5事業所の自己点検・評価の調査まとめ |
生活リハビリクラブ5事業所、3事業（通所、訪問、居宅）の自己点検評価活動の集計とまとめ |
| 「神奈川県 省エネルギー・再生可能エネルギー促進条例〈仮称〉」制定に向けた共同事務局 |
神奈川県に対し、省エネルギー・再生可能エネルギーを促進する条例制定をめざした活動。神奈川連絡会を形成、21万余の署名、1,000以上の団体署名をもって2月議会に陳情書として提出 |
| 子育て当事者と子育て支援W.Coの視点で検証する｢子ども・子育て新システム｣検討プロジェクト |
民主党政権下で成立した「子ども・子育て関連3法」によって、保育W.Coもその対応が迫られる。今回は制度の全容がまだ固まっていないことから、新法に対する評価と保育W.Coとしての基本見解、保育W.Coの現状と課題、並びに今後の地域展開にかかわる課題等について整理 |
| 市民政策提案活動準備チーム 共同事務局並びにアドバイザー |
生活クラブ運動グループでは、2013年度、地域福祉市民計画、市民政策提案活動に取り組む。その基礎資料となる高齢者の実態調査を行うための調査企画、まとめ・分析並びに活動全般にかかわるアドバイザーを受託 |
| ワーカーズ・コレクティブで就労している若者調査のまとめ |
W.Coで働いている若者の就労や社会参加の実態から、W.Coの有効性を実証し、問題・課題を整理する目的で、2012年11月に若者調査を実施。そのまとめ・分析の一部を受託 |
| 経済共済の新たな取り組みについての政策討議に向けた資料作成 |
2013年度からステップ共済の連合会全体での取り組みが始まる。2014年度以降神奈川ではコープ共済の取り組みを始めることと等をふまえ、今後の政策の検討のために、組合員の保障に関する現状と意識調査を実施。 |
| W.Co調査プレ委員会 |
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| 2.財団・自治体からの調査研究受託事業 |
| 新しい公共支援事業構成事業「寄付促進に向けたNPO認知度向上事業」寄付を広げる連続講座〈全6回〉 |
寄付する側と寄付される側の双方に「寄付の多様性」を伝えることで、各主体における多様な寄付の取組みを促す目的で連続講座を6回開催した。対象は、社会資源（人・モノ・場所・カネなど）を提供し寄付をする個人、団体と寄付を集めるNPO団体等 |
| 3.調査研究受託以外の業務受託 |
| 神奈川大学における寄付講座の実施に関する業務 |
2012年国際協同組合年にあわせ、神奈川大学で協同組合や非営利・協同セクターをテーマとした講座を15回開催した。その開催にかかわる業務を受託。また、2013年度の開講の準備にかかる業務を受託 |
| 利用結集統一行動アンケート調査まとめ |
生活クラブ生協では、利用結集をすすめるために、加入3年未満の組合員を中心に、直接的な働きかけのグッズとしてアンケート調査を実施した。そのアンケート調査の集計と特徴をまとめた報告書を作成 |
| 国際協同組合年企画及びコーディネート等の業務受託 |
2012年度国際協同組合年の記念フォーラムの開催に向けて企画及びコーディネート業務を2011年度に引き続き受託 |
| 新たな市民基金実施計画策定プロジェクトのアドバイザー |
公益財団法人をめざす「新たなファンド創設に向けた実施計画策定PT」に、アドバイザーとして参加 |
| 第4次中期計画策定プロジェクトのアドバイザー |
福祉事業連合の10年の歴史を総括し、新たな運動構想を立案する中期計画策定プロジェクトのアドバイザーとして参加 |
| 研究フォーラム2012「市民参加ですすめる再生可能エネルギーへの転換」実行委員会事務局 |
県内の協同組合、自治研、NPO、W.Co等が実行委員会を組み、3.11福島原発事故を「文明の災禍」として学び、再生可能エネルギー社会の構築をめざした市民活動を紹介。その事務局を担当 |
| アジア留学生インターンの受入 |
中国からの国費留学生1人を8月の11日間、インターンとして受入、生活クラブ運動グループの理念や事業についてレクチュアと現場体験をコーディネート |
■ 2011年度の主な事業 |
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| テーマ |
概要 |
運営協議会
①「地域活動連携協議会」準備PT
②「地域事業創出支援委員会」準備会
③「市民事業サポートデスク運営委員会」準備会 |
3年目の運営協議会は、運動グループの新たな連携を目指して3つの準備会を立ち上げ、連携構想テーマに基づき実施計画を作成 |
| 市民政策提案運動 |
2009年から取り組んできた自治体に対する生活者市民の政策提案運動。ユニオン連絡会事務局と2地域生協の企画及び活動のサポートを担当 |
| オルタナティブなエネルギー政策研究会 |
生活クラブ首都圏4単協では電力の自給を広げるために、秋田に風車を建設をした。神奈川においても自治体レベルの取り組み計画を策定するために、自治体調査及び政策提案のサポートを担当 |
| 神奈川大学寄付講座実施に向けて |
2012年国際協同組合年に合わせ、神奈川大学に協同組合関連の寄附講座を計画、その準備に関する業務を担当 |
| 福祉たすけあい基金プロジェクト |
「生活クラブ福祉たすけあい基金見直し検討PT」及び「新たなファンド創設に向けた基本方針策定PT」に、アドバイザーとして参加 |
| 生活リハビリクラブ5事業所の自己点検・評価の企画分析 |
生活リハビリクラブ5事業所、3事業（通所、訪問、居宅）の自己点検評価活動の集計及び改善プログラム作成に向けた企画、視察、講座の開催等 |
| Vision講座テキスト監修 |
リーダー向けVision講座のテキスト作成に係わる企画構成、テキストの編集、監修を担当 |
| W.Co事業と適用する法人格の問題･課題検証プロジェクト |
W.Coが活用している法人格、主にNPO法人に対する齟齬や軋轢に対し、組織課題とするとともに国への要望書を提出、そのサポート |
| 2011年度上期の共育研修総括を踏まえた対策検討のための調査研究 |
福祉事業連合が実施する共育研修事業への参加が減っている。各W.Coの研修の組織的位置づけ、課題等の調査及び分析、今後の検討課題等の整理 |
| （株）ウエルライフ第5次3ヵ年計画策定プロジェクト関連の調査・経営分析 |
（株）ウエルライフの3ヵ年計画策定PTのための資料作成。市場動向、経営分析、実績と評価分析に関する調査 |
| 生協法に基づく「事業」領域の見直しと拡大についての調査研究 |
生活クラブ連合会の「生協法改定再見直し検討PT」を推進するために、事業領域の見直しと拡大を求めていくための立論作業への協力 |
| 「新しい社会づくり」構想策定に向けた「雇用・就労」に係わる提言の企画立案 |
市民セクター政策機構と市民政調が共同してすすめる「新しい社会づくり」実施計画について、「雇用・就労」テーマを担当、企画立案、まとめを担当 |
| 神奈川県「個人情報取扱業務登録事業者研修事業」個人情報保護講座 |
県が主催する個人情報保護講座に応募し採用された企画。県内4ヶ所で5回開催。 |
| 研究フォーラム2011「市民社会でつくる復興支援」実行委員会事務局 |
県内の協同組合、労働組合、自治研、NPO、W.Co等が実行委員会を組み、被災地の協同組合やNPO等の市民社会が取り組む復興を支援しようという趣旨で開催、その事務局 |
| 神奈川の非営利・協同による国際協同組合年への取組み |
県内の生協、W.Co、労働組合、NPO・市民団体が連携して国際協同組合年協賛企画「市民がつくる新しい絆社会」実行委員会準備会への参加 |
第7回「もうひとつの住まい方推進フォーラム2011」
どうするサービスつき高齢者住宅―改正高齢者住まい法を問う、実行委員 |
第1回を神奈川で開催して以来、7回目の今年は東京で開催。この実行委員会に参加して、企画及び開催を担う。特に神奈川との関係性を担当 |
| オランダ型成熟市民社会を日本復興のビジョンに「安心・幸せ社会のつくり方」 |
オランダの教育・社会研究家のリヒテルズ直子さんの講演会の企画 |
| オープン研究会 |
「震災復興と地域づくり」と題してコモンズの大江正章さんを講師に開催 |
■ 2010年度の主な事業 |
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| テーマ |
概要 |
| 運営協議会 |
2009年にまとめた「生活クラブ運動グループの課題と共有ビジョン（09年度版）」をもとにさらに検討をすすめ、また地域活動連携協議会を構想して2010年度版を策定 |
| 連携力研究プロジェクト |
運営協議会のもとに設置。生活クラブ運動グループの連携による、地域事業創出及び総合的な経営支援機能の事業計画案を作成 |
| 市民政策提案運動 |
2009年に引き続き、自治体への生活者市民からの政策提案運動。ユニオン連絡会事務局と3地域生協の企画及び活動のサポート |
| オープンカレッジ研究会 |
40周年記念事業であるオープンカレッジ研究会の共同事務局 |
| 生活リハビリクラブ5事業所の自己点検・評価企画・分析 |
例年行う自己点検評価活動の調査方法の見直し、集計、分析、講評会の開催等の実施及び報告書の作成 |
| 自治体・行政区における福祉クラブ・W.Coの福祉サービス貢献度調査プロジェクト |
福祉クラブやW.Coの制度及び制度外の福祉サービス量・質・分野に関して、自治体・行政区単位の貢献度を測定する。また福祉ニーズを把握するための方法についての調査研究 |
| W.Coの働き方実態調査プロジェクト |
W.Coの働き方を社会化をすすめるために、W.Co事業及びワークに対するメンバーの意識調査を実施し、そのよさをクローズアップした報告書の作成 |
| ネット横浜政策アンケート企画・分析 |
2009年に受託した政策集をもとに、政策アンケートチラシの作成。広く市民からネット横浜政策に対する意見募集を行い、その分析をする。 |
| 韓国生協交流・連携企画立案 |
韓国バルン生協や女性民友会生協南西支部との姉妹提携のための交流・連携のサポート |
| 生活クラブ生協における組合員活動とソーシャルキャピタル |
生活クラブが班から戸配を導入する中で、個人が自発的に参加する仕組みの現状と効果を分析することを目的に、追跡アンケート調査を実施。この調査のサポート |
| 神奈川県「個人情報取扱業務登録事業者研修事業」個人情報保護講座 4回 |
県からの委託業務。今年度で3年継続して実施。今回は横浜で3回、厚木で1回実施。 |
研究フォーラム2010
「地域からつくる“新しい公共”実行委員会事務局 |
鳩山内閣から菅内閣に引き継がれた「新しい公共」政策の推進。新しい公共は市民発、地域発の問題解決の方法であることを確認し、そこにある政策課題を共有するためのフォーラムを開催、事務局を担当 |
第6回「もうひとつの住まい方推進フォーラム2010」
“複合”でつなぐ地域の暮らしと福祉 実行委員会への参加 |
毎年開催場所と実行委員会を変えながら開催してきた。今回はケアと一体となった住まいの機能の複合性、担い手の複合性をテーマに多様な事例紹介を東京で開催。実行委員に参加 |
| 高齢者の住まい方、居場所づくり研究会への参加 |
生活クラブ生協の福祉事業策定のために、住まいと居場所づくりについての研究会へ林田事務長が参加。 |
| 在宅福祉サービスW.Coの事業モデル研究プロジェクト |
アドバイザーとして岸田所長が参加 |
| ワーカーズ協同組合法制定推進会議 |
協同労働の協同組合法をW.Coの立場から実現するための会議に参加。まとめを作成し終了 |
| オープン研究会 |
冨田一幸さん、田畑博邦さんを講師に2回開催。 |
